建設業許可の取得業種の判断は慎重に!!

建設業許可申請の際に問題になるのが、「取得する許可業種をどれにするか」ということです。

一口に建設業許可といいましても、建築工事業や管工事業、塗装工事業など28業種もあります。

また、各業種における類似した建設工事もありますので、選択がむずかしいです。

以前、お客様からこういったご相談がありました。

「前に頼んだ行政書士が間違って違う業種の許可を取ってしまった…。」

詳しくお話しを聞いていると、メインのお仕事は「トンネル防水工事」なのですが、間違って

「防水工事業」の新規許可を取得されたみたいです。土木系のトンネル防水工事は「防水工事

業」ではなく「とび・土工工事業」に該当し、建築系の防水工事は「防水工事業」になります。

どうも、以前依頼された行政書士の先生は「防水工事はすべて防水工事業」と勘違いされてい

たみたいです。

それなら「とび・土工工事業」を業種追加すれば良いのでは？と思われるかもしれませんが、

話はそう簡単にいきません。

そのお客様は、専任技術者(社長)の要件を資格でなく、「実務経験(10年)」で取得されていま

した。原則、実務経験は期間が重複できませんので、既に申請した「防水工事」の実務経験(10

年)と「とび・土工工事業」の10年を合わせて計20年必要になってしまいます。しかも、そのお

客様は、開業後12年しか経っていませんでした。

幸い、従業員の方に「とび・土工工事」の経験がある方がおられましたので、事なきを得ました

が、お客様とのヒアリングを通して、取得業種の判断は慎重にしていかないといけないと改めて

強く思う案件でした。