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平成28年6月1日(水)より、建築一式工事については、4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の工事については、3,000万円から4,000万円に引き上げられます。
併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額についても、同様に引き上げられます。

また、工事現場に配置が求められる主任技術者・監理技術者を専任で配置することが必要となる請負代金の額につきましても、平成28年6月1日(水)より引き上げられます。
建築一式工事については、5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の工事については、2,500万円から3,500万円になります。

詳しくは国土交通省のホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.htmlでご確認ください。